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オンライン講座 利用規約

株式会社アントワープブライダル(以下「当社」という)は、当社が実施するオンライン講座(以下「本サービス」という)をご利用されるにあたり、オンライン講座利用規約(以下「本規約」という)を定めます。本サービスのご利用前に本規約をご確認いただき、内容に同意したうえでお申し込みください。

 

第1条(利用申込み、支払い、キャンセル)

1. 本サービスを利用する方(以下「利用者」という)は、当社ホームページ上の申込みフォームへの必要事項の記載など、当社所定の方法により申込みを行い、当社が承諾した場合に本サービスを利用できるものとします。

2. 利用者は、本サービスの当社所定の利用料金を当社の指定する方法により支払うものとします。

3. 利用者は、本サービス申し込み後、キャンセルすることはできません。パスワード発行以降では、本サービスに参加できない場合にも本サービスの利用料金は返金されません。

 

第2条(設備等の準備)

本サービスを利用するための必要な設備・環境(通信機器、ソフトウェア、ブラウザ、その他これらに付随して必要となるすべての機器の準備、および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他利用するための準備)は、利用者の費用と責任において行うものとします。なお、利用者のインターネット回線の状況、通信機器の状況、その他予期しない理由により、本サービスの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、または中止等の事態が発生した場合、これによって利用者に生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除くものとします。

 

第3条(個人情報保護方針)

本サービスの利用者に関する個人情報は、当社が定める「個人情報保護方針」に従って管理されるものとします。「個人情報保護方針」については、下記をご確認ください。
https://kitsukeshi.jp/privacy-policy/

 

第4条(著作権等)

1. 本サービスの提供にあたり当社が利用者に提供したソフトウェア、映像、画像、音声、情報等に関する所有権・著作権・商標権・特許権・プライバシーの権利・氏名権・肖像権・名誉その他一切の権利(以下「知的財産権等」という)については、特に定めのない限りすべて当社に帰属するか、または当社が権限を有する第三者から正当な権利を取得しているものであり、利用者は、いかなる場合であっても当該知的財産権等を一切取得せず、また、これを侵害しないことを誓約するものとします。利用者は、有償無償を問わず、本サービスを第三者に再使用許諾し、貸与または譲渡その他の方法で利用できないものとします。ただし、利用者が所属する企業の役員・従業員に対して、利用者が利用したセミナーの目的の範囲内で本サービスによって得た知識・情報を共有する目的による場合は除くものとします。

2. 前項の規定に違反し問題が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において解決するとともに、当社および第三者に一切の迷惑または損害を与えないものとします。

 

第5条(免責事項)

1. 当社による本サービスの提供の遅延、中断、停止、終了、利用不能または変更、および本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、当社の故意または重過失による場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。

2. 当社は、通信回線、コンピュータの障害による本サービスの中断、遅滞および中止等により、利用者に生じた障害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

3. 当社は、本サービスにより提供される情報の完全性、正確性、確実性、有用性等を保証するものではなく、当該情報の利用に伴い、利用者に不利益や損害が生じたとしても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社はその責任を一切負わないものとします。

 

第6条(規約の変更)

1. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとします。

2. 前項の変更を行う場合は、事前に周知期間をおいたうえで、変更後の新規約の内容を当社ホームページ上に掲示するなど適切な方法により利用者に通知するものとします。本規約の変更後、利用者が本サービスを利用した時点をもって承諾されたものとみなします。

 

第7条(禁止行為)

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為または以下の行為に該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。

(1) 意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報を登録する行為

(2) 知的財産権等を侵害する行為

(3) 本サービスを、当社の許諾なく申込みをしていない者に利用させる行為

(4) 個人や団体を誹謗中傷する行為

(5) 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為

(6) 当社が提供する各種サービスを不正の目的をもって利用する行為

(7) 本サービス上で発生した不具合を利用する行為

(8) 当社の承諾なく、営利を目的とした情報提供等の行為

(9) 本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為

(10) 本規約に違反する行為

(11) その他当社が不適切・不適当であると判断した行為
2. 前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はすべての法的責任を負うものとし、当社および第三者に損害を与えないものとします。

 

第8条(サービスの停止、中断、変更および終了)

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の停止または中断をすることができるものとします。この場合、利用者は本サービスを利用できないことに同意するものとし、当社は、利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わず、利用期間の延長等も行わないものとします。

(1) 天災、地変、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービス上で提供する各種サービスの一部または全部の運営が著しく困難になった場合

(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステム負荷が生じた場合

(3) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合

(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合

(5) 火災、停電、その他の不慮の事故等本サービスの提供が困難な場合

(6) 法令またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

(7) やむを得ない事由により、本サービス上で提供する各種サービスの停止が必要であると当社が判断した場合

(8) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(9) その他当社が必要と判断した場合またはその他やむを得ない事由による場合

 

第9条(規定外の定め)

本規約に定めのない事項については、民法等の法令によるほか利用者と当社との間で誠意を持って協議し、解決するものとします。

 

第10条(準拠法および管轄)

本規約および本サービスの解釈および適用は、日本国法に準拠するものとします。また、本規約および本サービスに関するすべての紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

(附則)2021年2月1日 制定

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